条件を満たす場合、国から葬儀費用が支給される「葬祭扶助」という制度があります。
突然のことで、お葬式の費用が全く用意できない...
役所の申請手続きが難しそうで、どうすればいいか分からない...
安いプランだと、雑に扱われないか不安...
福祉葬は、生活保護法第18条に基づき、生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、その葬祭費用を出すことができない場合、自治体からの葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀のことです。
政教分離の原則から、自治体が直接宗教行事を行うことはできないため、宗教的な形ではなく「必要最低限のお葬式（火葬式・直葬）」となります。
喪主や故人が生活保護を受給していても、必ずしも葬祭扶助が認められるわけではございません。以下の場合は認可が下りない、または不足分のみの支給となります。
預貯金など葬儀費用を支払える資産がある場合は認可が下りないことがございます。全額支払えない場合は、不足分のみに扶助が充てられます。
子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹のうちに、葬儀費用を支払えるだけの経済状況がある方がいると判断されると、認められないことがあります。
夫または妻が亡くなり、残された配偶者が申請する場合、ケースワーカーとの面談にて生活保護葬の認可が最も通りやすい傾向にあります。
お子様にお勤め等で資金がある場合は認可が通りづらいです。しかし、資金がない場合は認可されることもありますので、一度担当のケースワーカーにご相談ください。
通帳残高から捻出するか、預金を役所へ返金した上で扶助を申請するかの判断になります。まずはケースワーカーへのご相談が必要です。
生活保護受給者であるご遺族様が申請されると、認可が下りやすい傾向があります。こちらもまずはご相談ください。
※土・日・祝日は役所がお休みのため、事前の相談をおすすめしております。
※祭壇の飾り付け等は自治体の規定に沿った必要最低限のものとなります。
葬祭扶助制度を利用するため、火葬費用、お骨箱、寝台車代など、葬儀に必要な基本項目はすべて支給額内で賄えます。
寝台車
病院〜安置所
お棺・仏衣
お納め一式
ご安置室
お預かり安置
ドライアイス
保全処置
火葬料金
瓜破斎場利用（0円）
お別れ花
出棺用花束
骨箱・後飾り
収骨・自宅用祭壇
役所手続き
申請代行・サポート
葬祭扶助の利用には、ご家族様から役所への申請・審査が必要となります。地元の申請フローを熟知したスタッフが同行し、スムーズに手続きが進むよう徹底的にサポートいたします。火葬は平野区内の瓜破斎場で執り行います。
※火葬許可証の手続きについては弊社で完全代行いたします。
病院や施設からの直接のご搬送も24時間体制で承ります。住宅事情でご自宅に安置できない方もご安心ください。専用の霊安室で大切にお預かりいたします。
| 項目 |
生活保護葬
実質負担0円
|
火葬式（一般） |
|---|---|---|
| ご遺族負担 |
0円 （税込 / 実質無料） |
有料 （別途見積） |
| 役所手続き |
扶助申請は同行サポート 火葬手続きは代行 |
火葬手続きは弊社にて代行 |
| 火葬場 | 瓜破斎場 | 瓜破斎場 など |
| ご利用条件 | 葬祭扶助の審査・承認が必要 | どなたでもご利用可能 |
お電話をいただいてから、お骨拾いまでの具体的な8つのステップをご案内します。
万一、ご不幸がございましたら当社にお電話下さい（24時間365日対応）。福祉葬の流れと申請についてご説明いたします。
お電話頂いてから1時間30分前後でお迎えに上がります。その際、故人様のお名前と施設名（病院名等）をお伝え下さい。
ご自宅、または当社の提携する専用霊安室にてお預かり安置をさせていただきます。
大阪市（平野区）での福祉葬の内容説明や、役所での手続きの流れを詳しくご説明させていただきます。
担当のケースワーカーへ連絡し、状況を伺います。その後、申請に必要な書類（診断書、認印、通帳など）を持参し手続きを行います。スタッフが同行サポートいたします。
葬祭扶助が下りた場合、お葬式の費用は0円となります（下りない場合は実費）。死亡診断書等の費用も機関へ直接お支払いします。
必要最低限のお葬式（火葬式）となります。霊安室等にて、短時間（5分ほど）お顔を見てお別れを済まされた後、瓜破斎場へ出棺となります。※宗派により火葬場でのお経をいただくことも可能です。
火葬からお骨拾いまで約2時間ほどお待ちいただきます。その間、瓜破斎場内の市民休憩室（※飲食禁止）にて待機していただくことが可能です。
生活保護葬以外にも、ご希望やご予算に合わせた様々なプランをご用意しております。
「夜中の相談でしたが、すぐに駆けつけてくれました。役所の担当者への説明の仕方も横で教えてくださり、本当に助かりました。」
「お金がないことでお別れを諦めかけていましたが、自己負担なしで瓜破斎場で丁寧に見送ることができ、感謝しかありません。」
A. はい。役所から葬祭扶助が認められた場合、基本項目に自己負担は発生しません。
A. はい、大阪市全域・堺市も対応可能です。各区の役所手続きも熟知しています。
A. 最終的には役所の審査と承認が必要です。私たちが事前に確認の仕方や申請の流れをアドバイスしますのでご安心ください。
古い町並みが残る平野郷の風情や、杭全神社のだんじり祭りに見られるような、地域の強いつながりと活気にあふれた大阪市平野区。市内最大の人口を擁し、多世代の家族が支え合って暮らすこの広大な区において、かけがえのないご家族との永遠の別れは、突然訪れるものです。地域の付き合いが深いからこそ、「立派に見送ってあげたいけれど、経済的に余裕がない」「生活保護を受けており、周りに相談しづらい」と、葬儀の規模や費用についてひそかに思い悩まれる方は少なくありません。私たちは、平野区にお住まいで金銭的なご不安を抱えるご遺族様が、心置きなく故人様を偲ぶことができるよう、生活保護葬（福祉葬）や直葬というシンプルなお見送りの形をご提案しています。大阪市最大の区だからこそ、一人ひとりのご事情に寄り添った柔軟なサポートをお約束いたします。
生活保護の枠組みで葬儀を行うための「葬祭扶助」の申請は、背戸口3丁目にある平野区役所の保健福祉課（生活支援担当）でのお手続きとなります。区役所はOsaka Metro谷町線の「平野駅」7番出口からすぐ、内環状線沿いという非常に便利な場所にありますが、市内最多の人口を抱える区であるため、窓口が混雑していることも珍しくありません。大切な方を亡くされた直後の疲労困憊の状態で、複雑な手続きを一人でこなすのは避けるべきです。私どもにご連絡をいただければ、平野区の担当ケースワーカー様への迅速な報告手順の確認や、申請時に慌てないための書類準備など、裏方の作業をきめ細やかに代行・助言し、ご遺族様を守ります。
平野区民の皆様にとって、葬儀費用や身体的な負担を抑える上で最大のメリットとなるのが、大阪市で最も規模の大きい公営斎場「瓜破斎場」が、同じ区内（瓜破東）に位置しているという点です。区内の加美や喜連、長吉エリアなど、どこから出発しても、内環状線や長居公園通といった幹線道路を使えば、お車やタクシーですぐに到着することができます。長距離の移動を伴わないため、ご高齢のご親族様や小さなお子様連れの方にとっても負担がなく、「地元で静かにお見送りできる」という点で選ばれています。長年住み慣れた平野の地を離れることなく、最後の時間をゆったりと過ごしていただけるよう、ご自宅や病院から瓜破斎場へのご案内をスムーズに行います。
平野郷の歴史が長い年月をかけてこの街を見守ってきたように、私たちがご家族の大切な記憶を未来へつなぐお手伝いをいたします。
平野区内での生活保護葬や直葬のお手配は、地元を知り尽くした私たちにいつでもお任せください。
平野区の皆様の「もしも」に、私たちは一番の安心でお応えします。
24時間受け付けております。お急ぎでない場合や、まずは資料が欲しい方はこちらからご連絡ください。
直接お使いのメールソフトから送信される場合は osaka.shimin.c@gmail.com 宛にお願いいたします。
| サービス名 | 大阪市民セレモニー |
|---|---|
| 運営会社 | あやねサポート |
| 所在地 | 〒547-0024 大阪府大阪市平野区瓜破4-1-3 |
| 電話番号 | 06-6773-9343 |
| メールアドレス | osaka.shimin.c@gmail.com |
| 事業内容 | 葬祭業全般（生活保護葬、火葬式、家族葬の施行）、仏壇・仏具の販売 |
大阪市民セレモニー（運営：あやねサポート、以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の適切な保護に努めます。
当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。お問い合わせ、資料請求、葬儀の施行等に際し、必要な範囲でお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等をお伺いすることがあります。
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。
・葬儀およびそれに付随するサービスの提供のため
・お問い合わせに対する回答や資料の送付のため
・アフターサポートのご案内のため
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。ただし、葬儀の施行に必要な範囲において、関係機関（役所、火葬場、宗教家等）に必要な情報を提供することがあります。
当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
