いいえ。生活保護を受給しているだけで自動的に0円になるものではありません。 故人様や葬祭を行う方の資産・収入・家族関係などを確認し、 自治体が葬祭扶助を認めた場合に、その範囲内で自己負担0円となる可能性があります。

葬祭扶助の利用を希望する場合は、葬儀や火葬を進める前に担当ケースワーカーまたは自治体へ確認してください。 先に有料契約を結んだり費用を支払ったりすると、制度を利用できない可能性があります。

24時間365日ご相談を受け付けています。 病院名、施設名、故人様のお名前、搬送可能な時間などを分かる範囲でお伝えください。

ご自宅での安置が難しい場合もご相談ください。 現在の状況を伺い、安置先を含めた流れをご案内します。

葬儀を行う方が生活保護を受給しており、 葬儀費用を負担できないと判断された場合など、対象となる可能性があります。 最終的な判断は自治体が行います。

葬祭扶助では、一般的に火葬に必要となる範囲が基本となり、 お通夜・告別式を行わず火葬を中心とした形式となります。