生活保護の葬儀は0円?葬祭扶助と自己負担を解説

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FUNERAL COST

生活保護の葬儀は本当に0円?
葬祭扶助と自己負担について解説

結論からいうと、生活保護受給者が亡くなれば必ず葬儀費用が0円になるわけではありません。

一定の要件を満たして葬祭扶助が認められ、その認可範囲内で葬儀を行う場合には、葬祭を行う方の自己負担なく必要な葬祭を行える場合があります。大阪市で生活保護葬・福祉葬を検討している方へ、誤解しやすいポイントを整理します。

ANSWER

なぜ「0円で葬儀ができる」と言われるのか

生活保護には8種類の扶助があり、その一つが「葬祭扶助」です。大阪市も葬祭扶助を「葬祭に必要な費用」と案内しています。

生活保護法第18条では、葬祭扶助の範囲として、検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭に必要なものが定められています。

そのため、葬祭扶助が認められ、認可された範囲内で必要な葬儀・火葬を行う場合に、葬祭を行う方の自己負担が生じないケースがあります。これが一般に「生活保護の葬儀は0円」と表現される理由です。

大阪市民セレモニーでの「0円」表記

当サイトでは、葬祭扶助が認められ、その認可範囲内で葬儀を行う場合のご家族・関係者等の自己負担が0円となるケースを指しています。制度利用が認められていない方まで一律に0円になるという意味ではありません。

THREE POINTS

0円と考える前に確認したい3つのポイント

01

生活保護受給者なら必ず対象、ではない

故人様が生活保護受給者だったことだけで葬祭扶助の利用が自動的に決まるものではありません。

02

利用可否は行政が判断する

葬祭を行う方、扶養義務者、遺留金品など個別の状況を確認し、福祉事務所等の実施機関が判断します。

03

認められた範囲を超える内容は別

葬祭扶助は最低限度の葬祭に必要な範囲で行われます。希望する追加サービスすべてが対象になるとは限りません。

WHO DECIDES?

葬儀社が「葬祭扶助を使える」と決めるわけではありません

葬祭扶助は生活保護法に基づく制度です。葬儀社は制度の相談や葬儀の手配をお手伝いできますが、葬祭扶助の利用可否そのものを決定することはできません。

大阪市で生活保護を受給していた方が亡くなられた場合は、担当ケースワーカーや福祉事務所へ連絡し、現在の状況を伝えて確認することが重要です。

生活保護受給者が亡くなったとき最初の連絡から搬送・ご安置・葬祭扶助確認・火葬までの流れを解説
詳しく見る →

INCLUDED / NOT ALWAYS INCLUDED

葬祭扶助で考えられるもの・追加になる可能性があるもの

法律上の基本的な対象

  • 検案
  • 遺体の運搬
  • 火葬または埋葬
  • 納骨その他葬祭に必要なもの

具体的な認定範囲は実施機関が判断します。

希望しても当然には対象とならないもの

  • 豪華な祭壇や装飾
  • 必要範囲を超える生花
  • 会食・飲食
  • 返礼品など

追加内容を希望する場合は、制度上の扱いを事前に確認してください。

BEFORE CONTRACT

葬儀を先に契約する前に確認してください

葬祭扶助を希望している場合、福祉事務所等への確認前に高額な葬儀内容を決定しないことが重要です。

「あとから葬祭扶助にしてもらえばいい」と考えて先に契約すると、希望した費用すべてが制度の対象になるとは限りません。病院・施設から早急に搬送を求められている場合は、葬儀社へ「生活保護受給者で葬祭扶助を検討している」と伝えてください。

NOT THE SAME

葬祭扶助と「葬祭費5万円」は別の制度

生活保護法

葬祭扶助

困窮の状況などを確認し、最低限度の葬祭に必要な範囲で行われる扶助です。

葬祭扶助を詳しく見る
大阪市国民健康保険

葬祭費 50,000円

大阪市国民健康保険の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に50,000円を支給する制度です。葬祭扶助とは別制度です。

※加入状況や申請要件について大阪市の案内をご確認ください。

FAQ

生活保護の葬儀費用についてよくある質問

生活保護受給者の葬儀は本当に0円ですか?

生活保護受給者であれば無条件に0円になるわけではありません。葬祭扶助が認められ、その認可範囲内で必要な葬儀を行う場合に、葬祭を行う方の自己負担が生じないケースがあります。

家族にお金がなければ必ず葬祭扶助を利用できますか?

個別の状況によって判断されるため、一律には断定できません。担当ケースワーカーや福祉事務所へ現在の状況を伝えて確認してください。

葬祭扶助で家族葬はできますか?

葬祭扶助は最低限度の葬祭に必要な範囲で行われる制度です。一般的な家族葬の祭壇、会食、返礼品など希望する内容すべてが対象になるとは限りません。

葬儀社に電話したら葬祭扶助の申請もできますか?

葬儀社は葬儀の相談や必要な確認事項の案内はできますが、葬祭扶助の利用可否を決定する機関ではありません。実際の申請・認定については福祉事務所等へ確認してください。

制度情報について

本ページは、厚生労働省「生活保護法」と大阪市の生活保護制度・国民健康保険葬祭費の案内をもとに作成しています。制度や基準は変更される場合があります。実際の葬祭扶助の利用可否・認定範囲については担当する福祉事務所等へご確認ください。

CONSULTATION

「生活保護の葬儀を0円でできるのか知りたい」という段階でもご相談ください

現在の状況を伺い、福祉事務所へ確認していただきたいことと、搬送・ご安置・火葬までの流れをご案内します。

※営業電話・営業メール・営業目的のLINEは固くお断りいたします。

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