FUNERAL ASSISTANCE COVERAGE
葬祭扶助でできること・できないこと
生活保護の葬儀で対象になる範囲を解説
葬祭扶助は、希望する葬儀内容を何でも無料で利用できる制度ではありません。
生活保護法では「検案」「死体の運搬」「火葬又は埋葬」「納骨その他葬祭のために必要なもの」が対象範囲として定められています。ここでは法律上の基本と、実際に葬儀内容を決める際の注意点を整理します。
LEGAL COVERAGE
生活保護法で定められている4つの範囲
検案
死亡について必要な確認を行うためのもの。
死体の運搬
故人様を必要な場所へ搬送するためのもの。
火葬または埋葬
故人様を火葬または埋葬するために必要なもの。
納骨その他
その他、葬祭のために必要と認められるもの。
葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持できない者に対して、上記の事項の範囲内で行われると定められています。
PRACTICAL IMAGE
葬儀ではどのような内容に関係する？
法律では個々の葬儀用品を細かく列挙しているわけではありません。そのため「棺なら必ずこの種類」「ドライアイスなら必ず何日分」というように、葬儀社側だけで一律に決めることはできません。
実際には、故人様の搬送・安置・納棺・火葬など、最低限度の葬祭を行うために何が必要かを確認し、制度上認められた範囲で進めます。
葬祭扶助を利用する場合、福祉事務所等の確認内容に合わせて必要な葬儀を手配します。認可されていない追加サービスを、葬祭扶助の対象であるかのように案内することはありません。
NOT AUTOMATICALLY COVERED
「希望すれば何でも対象」ではありません
豪華な祭壇・装飾
葬祭扶助は最低限度の葬祭を行うための制度です。希望する豪華な祭壇や装飾が当然に対象になるものではありません。
必要範囲を超える生花
多量の生花など、最低限度の葬祭を超える追加内容については、制度の対象になるとは限りません。
会食・飲食
通夜振る舞い、精進落としなどの飲食を、葬祭扶助で自由に追加できる制度ではありません。
返礼品
参列者への返礼品等も、希望した内容がそのまま葬祭扶助の対象になるとは限りません。
宗教者への希望内容
読経や戒名・法名など宗教者に関する費用について、葬祭扶助で当然に希望どおり利用できるとは限りません。
その他の追加オプション
葬儀社独自のオプションやグレードアップについても、認可範囲を確認せず追加しないことが重要です。
※上記は「一律に禁止」という意味ではなく、葬祭扶助で当然に認められるものではない、という説明です。個別の扱いは実施機関へ確認してください。
BEFORE YOU DECIDE
追加したいものがある場合は先に確認
葬祭扶助の認可範囲外となる内容を先に契約した場合、その費用まで制度で認められるとは限りません。追加したい内容がある場合は、契約前に福祉事務所等と葬儀社の双方へ確認してください。
COMPARISON
一般的な葬儀と葬祭扶助の考え方の違い
| 項目 | 一般的な葬儀 | 葬祭扶助を利用する場合 |
|---|---|---|
| 葬儀内容 | 予算や希望に合わせて選択 | 最低限度の葬祭に必要な範囲を基本に確認 |
| 祭壇・装飾 | 希望に応じて選択・変更 | 希望した内容が当然に対象になるとは限らない |
| 飲食・返礼品 | 必要に応じて追加 | 自由な追加を前提とする制度ではない |
| 費用の決定 | 葬儀社との契約内容による | 葬祭扶助の認定範囲は実施機関が判断 |
FLOW
葬祭扶助で葬儀を進めるとき
故人様や葬祭を行う方の状況を伝えます。
実施機関による確認・判断を受けます。
認められた範囲に合わせて搬送・安置・納棺・火葬等を手配します。
制度の範囲を超える可能性がある内容は、契約前に確認します。
RELATED
葬祭扶助について続けて確認する
FAQ
よくある質問
葬祭扶助で祭壇を付けることはできますか？
希望する祭壇が当然に葬祭扶助の対象になるとは限りません。葬祭扶助は最低限度の葬祭に必要な範囲で行われるため、具体的な扱いは実施機関へ確認してください。
お花を追加できますか？
追加の生花が葬祭扶助の対象になるとは限りません。希望する場合は、追加契約をする前に認可範囲を確認してください。
会食や返礼品も葬祭扶助で支払えますか？
葬祭扶助は希望する葬儀サービスを自由に追加できる制度ではありません。会食や返礼品についても、制度の対象であると自己判断せず事前に確認してください。
葬儀社が対象範囲を決めるのですか？
いいえ。葬儀社は必要な葬儀の手配を行いますが、葬祭扶助の認定範囲を決定するのは福祉事務所等の実施機関です。
制度情報について
本ページは、厚生労働省「生活保護法」第18条および大阪市の生活保護制度案内をもとに、葬祭扶助の基本的な対象範囲を整理しています。個別の葬儀用品・サービスが対象となるかは、実際の申請時に担当する福祉事務所等へご確認ください。
CONSULTATION
「これは葬祭扶助に含まれる？」というご相談も承ります
現在の状況と希望内容を伺い、福祉事務所等へ確認していただきたい点と、葬儀の進め方をご案内します。
※営業電話・営業メール・営業目的のLINEは固くお断りいたします。